確定申告というのは、その年に生じた所得とそれに対する所得税を計算して申告することによって、納付すべき所得税を確定する手続きのことを言います。
申告書を提出することにより、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金の過不足が精算されます。
確定申告が必要な人は？
1 個人事業主
「個人事業主」というのは、法人登録（株式会社、有限会社、合資会社など）をしていない自営業者、個人商店、フリーランス、自由業者などの人のことをいいます。
ネットショップを運営している人、インターネットオークションなどを使った売買をしている人、アフィリエイト収入（※）がある人など、インターネットのホームページで収入を得ている人も個人事業者です。
2 給与所得がある人のうち・・・
大半の人は勤務先で年末調整により所得税の精算をしているので、確定申告の必要はありませんが、
例えば、
- 給料以外の収入がある人
- 2か所以上から給料をもらってる人
- 住宅ローン控除を初めて受ける人
- 医療費控除を受ける人
- 給料が2,000万円を超える人
- 年の途中で退職して年末までに再就職していない人
などは、年末調整ができないので確定申告で所得税を精算します。
お知らせは来ません！
一般にサラリーマンの人は、確定申告をする意識がないかもしれません。
しかし、申告しなければならない場合や、納めすぎた税金を返してもらうために申告する場合もあるのです。
所得税の申告は、税務署からお知らせが来るわけではないので、必要の有無は自分で判断して申告をしないと、税金を納めすぎていたり、できる控除を受けられなかったり、結果的に損をしてしまう場合もあります。
3 公的年金をもらっている人
年金は給料とは違い、年末調整がされないため、確定申告で所得税を精算しなければならない場合があります。
平成23年度分の確定申告から、下記の要件に該当する方は確定申告書の提出が不要となります。
・公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
かつ
・公的年金等以外の所得金額が20万円以下
4 今年家や土地を売った人
家や土地を売って所得（利益）が出た人は、確定申告をする必要があります。
世間で税金がかからないといわれている取引でも、確定申告をすることが条件となる場合がありますので、お気をつけください。
5 住んでいない家や土地があって、それを他の人や会社に貸している人
今住んでいない家やマンションを他の誰かに貸していて、家賃収入がある人、不動産所得で、確定申告が必要です。
他にも駐車場、事務所、店舗などの貸付が主なところですが、建物の壁や塀に広告看板を設置することによって得る使用料収入も不動産所得です。
必要経費としては賃貸している不動産に係る固定資産税、管理費、修繕費、損害保険料、減価償却費、借入金の利息などがあります。
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