グローバル化等の環境変化に対応するため、政府は国内外で幅広く活躍できる監査・会計分野の専門家を育成することが急務と認識しています。
平成15年の公認会計士法改正で試験制度が見直されましたが、社会人の受験者・合格者は期待ほど増加していません。
論文式試験合格者の半数以上は無職で受験勉強に専念した者であり、しかも不況の影響で監査業界の就職口を見つけることが困難になっています。資格取得に必要な実務経験が得られるかどうかわからない経済界等への就職も進んでいません。そのため試験に合格しても公認会計士になれない「待機合格者」の増加が問題になっています。
こうした現状をふまえ、監査・会計分野の専門家をどのように育てていくかについて、政府は「公認会計士制度に関する懇談会」を設置し、今後の制度改革の方向性について中間報告書案をまとめました。

■ 新たな資格は「財務会計士」
新しい公認会計士試験では二段階の試験と実務経験、さらには実務補習と修了考査合格が求められます。
そのなかで、公認会計士に至る前の段階で一定のスキルにお墨付きを与える新たな資格を認めよう、という提案がされています。資格の仮称として「財務会計士」が提案されています。
二段階目の試験に合格し、一定の実務経験をもつという条件を満たせば、会計のプロとしての公的な資格を名乗って、非監査サービスや監査の補助業務、企業内実務等に従事できることになります。

■ 社会人にも受けやすく
一定の実務経験について「たとえば3年」と示されていますが、これは一段階目の試験前の経験なども認められます。
財務会計士が実務補習を修了し、修了考査に合格してはじめて「公認会計士」資格が得られるというプロセスになります。監査の質を確保するため、修了考査の合否判定の厳格化が求められる、ともされます。
新しい試験制度の開始時期は示されていませんが、金融庁は早ければ次の通常国会にも、公認会計士法の改正案を提出したいとしています。